農地を宅地に転用して売却する方法
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農地のままですと、購入できるのは農業従事者等と限られています。
ですが、宅地へ転用できれば、一般の住宅用地として売却ができます。
農地の転用方法について、ご紹介します。
1、地目の確認
土地が農地かどうかは見た目だけでは確実に判断できません。
ご自身の土地について...、ご不明な方もいらっしゃるかもしれません。
お手元に、固定資産税課税明細書をご用意くださいませ。
「地目」が「田」や「畑」と表示があれば、農地です。
現在耕作しておらず、雑草地であったり、家も建っているのに地目が農地のままの土地もございます。
なお、課税明細の地目が「雑種地」であっても、登記情報で「田」か「畑」であれば、それは農地となります。
固定資産税の課税明細と、登記情報の両方を確認する必要があります。
法務局で取得できる登記情報を取得しますと、地目の記載が確認できます。
ご住所を教えていただけましたら、ヤマモト地所でお調べすることもできます。
2、売却ができる農地・できない農地
住宅用地として売却ができるかどうかが、重要です！
他人の田や畑に囲まれて、あぜ道でしか、行くことのできない農地は売却ができません。
もちろん、電気や水道などライフラインが確保できないといけません。
「接道しているかどうか」「住宅が建築できるかどうか」を調査いたします。
ご住所もしくは地図で示していただけましたら、すぐにお調べすることができます。
住宅が建てられる土地であれば、農地転用のできる土地として、買主様をお探しすることができます。
晴れて、購入希望者が現れましたら、転用の手続きに進みます。
3、農地法とは？
許可の申請者は、所有者様（売主様）と、土地を取得して家を建てる買主様になります。
具体的には行政書士に手続きしてもらいます。
申請先は四万十市の[農業委員会]です。
「農地を農地以外にする目的で、売買・賃貸借等をする場合」が農地法第5条転用許可になります。
「自分が所有している農地を農地以外のものにして、自分で使用する場合」は農地法第4条転用許可。
「農地を農地のまま耕作目的で、売買・賃貸借等をする場合」は農地法第3条転用許可。
（宅建の試験勉強を思い出す文言が並びます）
（なお、4ヘクタール以下の農地に限ります、4ヘクタールを超えると農林水産大臣許可が必要です。）
今回のブログでは主に、第5条許可について、ご説明します。
宅地への転用許可には、購入者様にご用意いただくものが多くございます。
第5条転用許可に必要な書類
①申請書（行政書士が用意してくれます）
②位置図・登記事項証明書・公図（ヤマモト地所が用意し、行政書士へ渡します）
③土地利用計画書・排水計画図・建物平面図（買主様の住宅建築を行う会社に用意してもらいます）
④資金証明（買主様の融資証明もしくは、自己資金の分かる残高証明書）
⑤同意書（周辺農地所有者の同意書を行政書士が取得します）
周辺農地への日照の影響などによるトラブルがないよう、事前の説明・同意書取得も行われます。
あらかじめ、家の位置や間取りが決まっている必要があります。
もちろん、手続きの段取りや確認はすべてヤマモト地所が行いますので、お任せください！
5、必要な手続きと期間
5条の農地転用許可が下りるには2～3か月の期間が必要です。
【許可の流れ】
①申請を行う（毎月20日までの締め切りに提出）
四万十市HP 農地法第4条・5条による転用許可
土日祝日をのぞくため、月によって締め切りは20日前後になります。
②翌月上旬の総会にて、許可できるかどうか決められます。
③総会後、県へ進達され、許可が下ります（月二回の会議）
④県からの許可が市へ送付されます
⑤申請の翌々月に許可が通知されます
例えば、2020年6月22日（月）までに申請を行います。
総会は7月6日に行われますが、県へ進達されるのは7月25日頃になります。
よって許可がおりるのが8月初旬頃となります。
農地転用許可が下りれば、地目の変更ができる準備が整います。
住宅建築のための宅地として、所有権移転ができます。
6、非農地証明とは
7、地目変更とは
8、かかる費用は
